先週、関東のFM局、J-WAVEの朝の番組で解説させていただいたのは、日立ブランドの冷蔵庫で、CO2削減の表示は不当だとして、公正取引委員会から排除命令を受けた問題についてでした。
CO2削減の不当表示と聞いて、省エネ性能の表示を偽装していたのかと思われた方もいらっしゃるかもしれませんが、今回のCO2削減の表示はちょっと特殊です。
よく見るCO2削減の表示は、多くの場合、省エネです。電気や燃料の使用量を減らすことで実現するものです。しかし、今回の日立ブランドの冷蔵庫の場合は、「断熱材を新たに石油原料から作るのに比べて、リサイクル原料を使えば48％減になる」という計算でした。
「廃棄物を何%有効利用しました」という表示ならわかりやすいのですが、CO2削減に結びつけてアピールしていたので、一般の方にはちょっとわかりにくかったかもしれません。
廃棄物の有効利用より、CO2削減の方がアピール効果が高いと判断されたのでしょうが、今回は、その通りに再生原料を使わなかったことで、不当表示となり、かえってダメージが大きくなってしまいました。
日立グループ内の情報伝達については、お粗末としか言いようがありません。満足な断熱性能が確保できず、リサイクル原料をほとんど使えない事が分かった時点で、開発担当部署から、商品に関連する全部署に速やかに連絡するのが当たり前だと思います。
特に消費者に情報を提供する窓口となる広報の部署には優先して連絡してしかるべきでした。
省エネ大賞については、時間がなくなったのでまた。
