2007年10月20日

IPCC議長が警告、「アジア諸国は気候変動に特にぜい弱」 いかにも。



パチャウリ議長は「アジア諸国は人口が過密状態にある。気候変動に対するアジア諸国のぜい弱性は重大な問題だ」と語り、早急に対策を取らなければアジア諸国は洪水被害や水資源・食糧の不足に見舞われるだろうと指摘した。

 以上引用。

 いかにも。

 2004年暮れのスマトラ沖地震による大津波で、死者22万人以上、被災者500万人以上という大惨事が起きたように、アジアの特に南部では、低地に多くの人が住んでいます。

 ですから、海面の上昇によって、数十万〜数百万という人々が海岸沿いの土地から追われ、難民となる可能性があります。

 また、人口密度が高いと、異常気象による影響が出やすいですし、水不足、食糧不足も起きやすいと言えます。

 しかし、貧しい国では、将来に備えた投資をする力がないところが多く、このままでは大きな被害が発生することが予想されます。

 そうなると、日本を含め先進国も、他人事ではなく、国際的な援助や、難民受け入れといった対策を考えなくてはならなくなるでしょう。

 しかも、日本も低地に多くの大都市をかかえていますから、堤防などの大規模な整備をしながら、となります。

 私が、講演で必ず言っていることですが、「環境対策は人のためならず」です。

 アジアの貧しい国や、標高が低い島国のためにする対策は、日本を含む先進国のためにもなるのです。

 「先進国が率先して取り組むべきだ」「人口が多い途上国も加わらなければ意味がない」などと言い合っている場合ではありません。

 同じ地球に住んでいる以上、誰のせいであろうと住めなくなったら終わりなのですから。
posted by otomi at 00:10| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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