通告書に書いてない部分の質問の補足と、答弁の概要をお伝えします。
1件目「水上メガソーラー計画の進捗状況について」。
10月に環境課の課長と係長が、兵庫県と、兵庫県内3市、及び水利権者にヒアリングし、有効性を確認したとのことで、豊明市での実現に向けて、関係者との調整をするとのことでした。
中部電力からは、高圧の限度である1990kWでの接続が可能であるとの回答を得たそうで、2000kWを超えると特別高圧となり、格段に手続きが複雑になることから、設置予定は2200kW～2500kWであるものの、あえて抑えるとのことでした。
大規模太陽光発電については、早ければ平成29年度から固定価格ではなく、入札によって売電価格が決まるようになる可能性があることから、来年度中には稼働できるように、早めに確実に進めるよう要望しました。
2件目「新電力事業の検討状況について」。
こちらの方はなかなか進んでいかない感じですが、福岡県みやま市の例について、会派視察の報告書にあるように、いずれ、自治体主体の電力会社が全電力の3割くらいを占めるようになるだろうと予測して、システムの共有化や電力の安定供給の仕組み作りを進めていて、豊明市が電力会社を作った場合、是非、協力しましょうと言ってくれていることなどを伝えました。
水上メガソーラーのこともあり、手一杯の様子だったので、大阪府泉佐野市のように、人手も手間もあまりかけずに電力会社を作るパターンから、福岡県みやま市のように、高齢者の見守りサービスだとか、商店街の振興だとか、企業誘致だとか、色んなメリットを活かそうとしてしっかり手間も人もかけるパターン、浜松市のように、出資比率8.3%の株式会社を作って役員もひとりだけ送り、地元企業の振興だとか、安い電力を供給することで企業誘致をしようという形まで色々なやり方があることを紹介し、電力全面自由化後の第二弾くらいには参加できるように、研究は進めておいてはどうかと提案しました。
3件目「防災力向上の取り組み、及びタイムライン（事前防災行動計画）について」。
去年8月の広島の豪雨災害では、広島市安佐北区と安佐南区の狭い範囲に、突如として猛烈な雨が降り続き、午前1時から4時までの3時間で187mmもの雨量となり、土砂災害が166か所で起き、寝込みを襲われて74人もの尊い命が失われました。
この災害は、短時間で状況が大きく変化した場合、しかもそれが深夜に起きた場合にどうすれば良いのか、という問題を行政に突きつけました。
そして、まだ記憶に新しい今年9月の関東・東北豪雨では、線上の一定の地域に豪雨が降り続き、その線上降水帯が少しずつ移動していって、結果的に広い範囲に被害をもたらしました。栃木県では24時間雨量が500mmを超え、その影響で鬼怒川が下流の茨城県常総市で、堤防を超えて水があふれる越水や、堤防が根元まで破壊される破堤を起こし、5000戸近い住宅が床上浸水、床下浸水は7000戸以上という被害になりました。
時間的余裕があったにもかかわらず、実際に堤防が破れた地点には、事前の避難指示を出さなかったことで、行政が厳しく非難されました。
今後、地球温暖化の進行により、ますます、これまでの常識が通用しない、想像を超える気象災害が頻発するようになっていくことが予想される中、避難勧告、指示、命令の出し方、連絡手段、災害要支援者への対応など、最近の災害事例を受けて強化した、或いは検討をはじめたことがないか聞きました。
去年8月の広島の災害をうけて、避難勧告、指示等を出す際のマニュアルを改定したそうです。
それまでは、土砂災害が懸念される際には、職員が、パトロールして回ってから判断していたそうですが、それでは間に合わない可能性があるため、気象情報の分析で、危険性が高まっていると判断できる場合には、現場の確認前であっても、避難勧告や指示等が出せるようにしたそうです。
また、深夜になってから大雨警報が出る可能性が高い場合には、あらかじめ避難しておけるように、実際に警報が出る前であっても、避難準備情報を出すことにして、該当する地域にもすでに説明したとのことでした。
現在の豊明市の洪水ハザードマップは、東海豪雨の際を参考に、内水氾濫の想定となっています。実は愛知県は、平成14年、20年と、境川が破堤した場合にどうなるのかシミュレーションをしていますが、その結果を見たことがあるか聞いた所、ないとのことだったので、愛知県の河川課に行けば、破堤か所など様々な条件を自分で想定して、シミュレーションできるので、確認しておくことを薦めました。
その他以下の様々な事を提案しました。
●関東・東北豪雨では、流量が増え、流速が上がった場合、川の形による影響が大きく出る事があらためて確認され、川が湾曲している場合、遠心力によって、弧の外側に向けて、越水や決壊が起きやすいため、境川や支流の正戸川など、急角度で曲がっている場所がある川の危険性をあらためて確認すること
●市役所の本館の非常用電源は地下にあり、コンクリート壁で囲って浸水しにくい構造にはなっているものの、破堤した場合は、2m以上の浸水となる可能性もあり、その場合には本館は電源を失ってしまうことから、市役所の機能が大きく損なわれた場合に、どうするのか、標高が比較的高く、一部の機能を移せる場所があるのかなど、検討しておくこと
●浸水のおそれがある地域を重点的に、同報無線を整備することも検討するとのことだったので、その場合、最近のデジタル同報無線は、双方向通信ができ、現場の様子をカメラで見ることも可能なものがあるため、予算とも相談しながら、重要な地点については、そうしたものの導入も検討すること
●もし同報無線を整備したとしても、豪雨の中では声が届かないケースが見られたことから、まだ、すぐに危険な状態には至らないと思われる場合、避難する時に、向こう三軒両隣に声をかけることをお願いすること。情報伝達の漏れを防ぎ、避難に助けが必要なケースなど、周囲で力を合わせる事が期待できるためです。
●災害要援護者について、災害時以外は情報を伝えて欲しくないという人の名簿は、町内会長や区長に災害時になってはじめて渡すとのことだったので、それでは遅くなるため、防災講演会の際、YY防災ネットの吉田亮一氏が紹介してくれた、要援護者の情報については、必ず手書きで書いてもらって、封筒に入れて封をし、「災害時のみ開封」と書いて避難所に置いておき、毎年度また新しく集めて、未使用であればそのままシュレッダーにかけるという方法を参考にさせてもらってはどうか。
●調べた中で最も詳細に288項目にわたって定めている佐賀県小城市の例を参考に、豊明市でも独自のタイムラインを作成し、各機関や周辺自治体に連携を呼びかけていってはどうか。
基本的に、答弁でこれはやりませんというものはありませんでした。
4件目「広報、広聴、市民とのコミュニケーション手段としてのLINE@の活用について」。
スマホのキャプチャー画面のコピーを見せながら、文字ばかりで固い表現の豊明市のお知らせメールと、LINE@を使った、様々な自治体の、絵文字や写真を使った親しみやすいメッセージを比較し、10代で80%、20代の90%、30代でも70%が利用している、若い世代にアクセスする手段として特に有効な情報インフラとしてLINE@の活用を提案しました。
月額数千円程度と低価格で、アンケート、クーポン、防災情報収集など、様々な使い方が可能であるため、総合的に見て検討したいとのことでした。
質問後は、A3用紙12枚をつなぎ合わせて作った佐賀県小城市のタイムラインを見ようと、人だかりができました。総務防災課が参考に欲しいとのことでしたので差し上げました。
