2009年01月22日

バス、船舶、航空機をどうするか

 鉄道旅行券による景気対策のアイディアの補足です。
バスや船舶、航空機の扱いをどうするか、考えてみました。

 鉄道ほどではありませんが、バスも船舶も自家用車で移動する場合よりCO2排出量は少なくてすみます。

 また、鉄道で行けない場所への移動に使われる場合も多いことを考えると、バス、船舶は鉄道と同様、1日1,000円で利用できる事にして良いと思います。

 問題は航空機で、自家用車ほどではないにしろ、かなりCO2を出しますし、他の交通機関に比べ高速移動ができますから、同じ扱いにすると、多くの人が航空機を選択してしまうと思われます。

 かといって、完全にはずすと、新幹線と激しい競争をしている路線など、大きな打撃を受けてしまうでしょう。

 そこで、航空機の場合は、1,000円にプラス5,000円位で利用できる事にしてはどうかと思います。

 また一日の扱いをどうするかですが、事前に切符を購入するわけなので、最初の乗車時から24時間という計算で良いと思います。

 例えば、名古屋を夕方に出て東京で泊まり、翌日の午後名古屋に着くという切符であれば一日扱いとして鉄道旅行券1枚で買えるわけです。

 なお、グリーン車やA寝台、一等船室等は、基本となる普通の料金との差額を払う事にすべきでしょう。普通の料金は、新幹線で言えば、特急料金込みの指定席の料金で良いと思います。混雑して指定席が取りにくくなるでしょうから、その場合、料金は同じですが、自由席で買う訳です。

 ただし、自由だと時間がわかりませんから、前述したような日付をまたいだ24時間という扱いはできないでしょう。

 色々と課題はあるでしょうが、このままでは、経営に余裕がある高速道路会社は業績がアップするのに、経営が苦しい鉄道会社、バス、船舶、航空会社は顧客を奪われて打撃を受けるという、本当に景気対策なのかと疑いたくなる結果になってしまうと思われます。

 是非、鉄道旅行券による景気対策も導入して欲しいと思います。
 
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2009年01月21日

政府、関係省庁、各政党に意見を送付

 前に書いた鉄道旅行券の政策案について、政府、関係する省庁、政党助成法上の政党要件を満たしている全政党に意見を送付しました。

 内容は以下の通りです。
なお、CO2排出量のデータは、前に書いた時は2005年度のものでしたが、2006年度のものを見つけたので、そちらに変えてあります。
果たして効果はあるでしょうか。



 環境ジャーナリストをしている富永秀一と申します。
 二次補正予算成立後に高速道路料金の割引が予定されていますが、週末、休日ごとに高速道路が大渋滞し、CO2が大量排出される事になると思われます。
 2006年度の国の資料によると(http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kankyou/ondanka1.htm)、一人を1km運ぶ時に出るCO2の量は、自家用車が172gに対して鉄道なら18gと、約1割で済みます。鉄道も優遇する政策をとらなければ、鉄道から車へのシフトが起こって、CO2排出量が大幅に増えてしまうでしょう。
 そこで、鉄道にどれだけ乗っても一日1,000円の鉄道旅行券が、毎月一人2枚までもらえるといった政策はいかがでしょうか。
 自由気ままに乗れる事にすると精算が大変ですが、事前に鉄道事業者、あるいは複数の事業者にまたがる場合は旅行会社の窓口で、鉄道旅行券と1,000円で切符を購入する事にして、1,000円との差額は鉄道事業者や旅行会社が国に請求する事にすれば、それほど煩雑にはならないので、十分可能な政策だと思います。
 これなら、宿泊の旅行を月に1回、または、日帰りの旅行を月に2回しないと損、という感じになるので、観光業を中心に景気対策としてかなり効果があるように思います。旅行に限らず、遠方との商談に使われる場合もあるでしょう。
 鉄道は混雑するかもしれませんが、需要に合わせて臨時列車を出せば良いですし、列車の走行が増えても、高速道路の渋滞よりは環境負荷への影響は少なくてすみます。
 具体的には、役所や役所の出張所の窓口で免許証や健康保険証等を見せて鉄道旅行券を受け取る事にすれば良いと思います。住基カードを使えば、住所地以外の役所でも受け取れるようにしても良いでしょうし、上記のような身分証明書のコピーと自筆の委任状があれば、旅行会社等が代理で受け取れるようにしても良いと思います。
 鉄道旅行券に○年○月分と明記する事にして、最大1年分をまとめて受け取れる事にすれば、役所の窓口の混雑も抑えられると思います。
 高速道路の割引開始に間に合うのが理想ですが、後になったとしても速やかに導入すれば、高速道路大渋滞による混乱とCO2大量排出を抑える効果があると思います。
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2009年01月19日

鉄道乗り放題1日1,000円

 国土交通省などが発表した案によると、二次補正予算成立後に予定されている高速道路料金の割引は、どこまで行っても1,000円となるようです。

 土日祝日限定だそうですが、これでは前にも書いたように、週末、休日ごとに高速道路は大渋滞し、CO2が大量排出される事になるでしょう。

 例えば、6人家族の我が家が名古屋から広島に里帰りするとしましょう。

 高速道路の場合、東京、大阪圏は別料金で1,500円かかりますが、名古屋南IC〜広島ICを1,000円で走れますから、2,500円です。

 約500kmで、高速道路中心ですので、燃費が15km/L程度として、ガソリンの消費量が約33Lで、ガソリン代が1L95円なら、3,135円。合わせて5,635円ですむ計算になります。

 一方、新幹線を使った場合はどうでしょう。
名古屋〜広島の乗車券と特急券が大人4人分、子供2人分必要ですから、13,830円×4人+6,910円×2人で、69,140円。

 何と12倍以上になります。往復だと、127,010円、13万円近い差になります。

 高速道路料金が通常だとしても、10,450円+3,135円で、13,585円と鉄道に勝ち目はないのですが、それにしても差が開きすぎです。

 CO2の排出量は、車の場合、ガソリンの排出係数が、2.32kg-CO2/L(出典:http://www.env.go.jp/earth/ondanka/santei_keisuu/keisuu.pdf)なので、33Lだと、76.56kg。6人なので1人当たりだと、12.76kgです。

 一方鉄道の場合は、1人を1km運ぶ際のCO2排出量が0.019kg(出典:http://www.env.go.jp/earth/ondanka/ghg/youin2-2.pdf)とされています。528kmとして、10.0kg。 ん?意外と差が小さい。

 しかしこれは、我が家が6人家族でハイブリッド車だからであって、例えば、4人で、燃費が12km/Lなら24.17kgと、約2.4倍になります。2人なら約4.8倍です。

 国民が移動する事による経済効果を狙うなら、鉄道も優遇する政策をしなければ、鉄道から車へのシフトが起こって、CO2排出量が大幅に増えてしまうでしょう。(実際には景気後退の影響の方が大きくて目立たなくなるかもしれませんが。)

 例えば、鉄道にどれだけ乗っても一日1,000円の鉄道旅行券が、毎月一人2枚までもらえるといった政策を導入しなければ、バランスが取れないと思います。

 ちなみに、自由気ままに乗れる事にすると精算が大変ですが、事前に鉄道事業者、あるいは複数の事業者にまたがる場合は旅行会社の窓口で切符と交換する事にして、差額は鉄道事業者や旅行会社が国に請求する事にすれば、それほど煩雑にはならないので、十分可能な政策だと思います。

 これなら、宿泊の旅行を月に1回、または、日帰りの旅行を月に2回しないと損、という感じになるので、景気対策としてかなり効果があるように思います。

 鉄道は混雑するかもしれませんが、臨時列車を出せば良いですし、高速道路の渋滞よりは環境負荷への影響は少なくてすみます。

 いかがでしょう。
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2009年01月16日

国際連合再生可能エネルギー普及プロジェクトの先は

 再生可能エネルギー革命について考察をしています。(流れが分からない方は、2008年12月27日の記事からご覧下さい。)

Q.企業のあり方はどう変わる? の続きです。
A.電力会社はどうなるでしょう。国連の資金で設置した発電等の設備は、国の物にすると書きました。

 電気や水素、バイオ燃料等を、国が消費者に直接販売する事を想定していましたが、安定供給の責任を負う事になりますし、料金徴収等煩雑な業務も出てきます。

 そこで、日本を始め、すでに電力会社による電力供給が行き渡っている国の場合は、電力会社に電気や水素を売り、消費者への供給は、電力会社にまかせる方が良いと考え直しました。

 電力会社は、国から購入したり、自社の設備で発電した自然エネルギーをベースにしながら、需要に合わせて、水素を使った燃料電池や、水素、バイオ燃料による火力発電などを活用して電力供給量を調節するわけです。

 ガス会社はどうなるでしょう。
バイオガスが安定して手に入れば、それを供給する事は難しくなさそうです。
また、気体を消費者に供給するノウハウがありますから、家庭や工場用燃料電池に水素を供給する事業に取り組むと良いと思います。

Q.再生可能エネルギーが増加すれば、化石燃料が余って低価格になり、より使いやすくなるのでは?
A.放っておけばそうなるでしょう。ですから、国際的に、再生可能エネルギーが相対的に安くなるように、化石燃料には環境税をかける取り決めをする必要があるでしょう。

Q.再生可能エネルギーの普及が終わり、プロジェクトが終了したらまた経済が縮小するのでは?
A.私は、この考え方は、宇宙開発にも使えると考えています。スペースコロニーの建設等は、今の経済原理に任せたままでは、いつまでたっても実現しない気がしますが、この国際連合再生可能エネルギー普及プロジェクトと同様な手法を使えば、実現可能だと思います。

 完成したスペースコロニーは、製作に参加した国の共同所有にすれば、インフレの影響も抑えられるのではないかと思います。

 実は、もっと先の事も想定していて、現在の科学的知見では、数万年後に、次の氷期がやって来ると予想されています。(ちなみに今は氷河期の中の暖かい時期である間氷期)

 その時の危機回避法として、巨大な鏡の衛星を作って、地球の昼の側に太陽光を照射するという方法はどうかと思っています。

 今は極地域に黒っぽい物質をばらまいて熱を吸収させるとか、わざと温室効果ガスを増やす等の方法が考えられていますが、どの程度やれば効果があるのか調整が難しく、行き過ぎた時の対処をどうするかといった問題もあります。

 衛星なら、リアルタイムに微調整が可能ですから、リスクが少ないと思います。また、昼の側にだけ照射すれば、夜なのに明るいといった害もありません。

 もしかすると、太陽光発電設備のある地域に照射したり、さらには、干ばつに苦しんでいる地域があれば、気流の流れを読んで、上流側の海に照射して水蒸気の蒸発量を増やし、下流で雨を降らせるなんて事もできるかもしれません。

 悪用すると兵器になりうるのが心配ではありますが、それまでには人類の意識も進化していると信じたいところです。

 ちょっと先まで想像しすぎてしまいましたが、宇宙開発まで考えれば、遙かな未来まで経済成長を続ける事は可能だと思います。

 こうした、コストの問題で滞っている人類の進化や、危機の回避が、そうした目的に限定して「国連が無限の予算を使える」と“決める”だけで可能になるのです。

 問題は、私がここでブログに書いているだけでは実現しないであろうということです。

 今後は、まず、専門家にこの考え方で問題がないか確認した上で、どのようにして広く賛同を得て、実現に向けて国際的に訴えていくかを考えていきたいと思います。
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2009年01月12日

再生可能エネルギー革命が起きた時、企業の対応は?

 再生可能エネルギー革命について考察をしています。(流れが分からない方は、2008年12月27日の記事からご覧下さい。)

 以前、国際連合再生可能エネルギー基金という名前で、プロジェクトの名前も兼ねると書きましたが、文脈によっては、おかしくなるので、やはり別に、国際連合再生可能エネルギー普及プロジェクトと、別の名称を付けることにします。

 英語表記は、「United Nations Renewable Energy Spread Project」(UNRESP)です。

 もちろん、これまでの名称もそうですが、私が付けた名称でなければいけないとは思っていません。名称がないといちいち長い文章で説明する必要があるため考えただけで、今後、もっと良い名称が出てくれば変えていけば良いと思っています。

Q.企業のあり方はどう変わる?
A.再生可能エネルギー革命が起きた場合、急速に化石燃料から再生可能エネルギーへの転換が起こりますから、業界によっては、企業のあり方を大きく変える必要が出てきます。

 これは、スピードの差はあるでしょうが、革命にならなくても、低炭素社会に向けていずれ、必要になってくる変化だと思います。

 最も影響を受けるのは、化石燃料を供給する企業でしょう。しかし、これまでの燃料供給のノウハウやネットワークは活かせると思いますので、常に最新の情報を得て、水素やバイオ燃料を供給する技術を取得しておくと良いと思います。

 また、スタンドの場合は、電気自動車向けの電力供給も必要になってくると思います。

 自動車メーカーのうち、すでに燃料電池車や、電気自動車の開発を進めている所は、バイオ燃料への対応もすぐできると思いますので、技術開発をそのまま進め、さらに大量生産が必要になった場合の対応も考えておくと良いと思います。

 そうでない自動車メーカーの場合、まずはバイオ燃料に対応し、次いで比較的早くできると思われる、水素エンジン(水素を爆発させるタイプ)の開発をしておき、並行して電気自動車や、ハイブリッド車(バイオ燃料や水素が燃料)の研究も進めるのが良いと思います。燃料電池車はさらに高度になりますので、今から始めるよりは、他社の研究に混ぜてもらうか、供給を受けるつもりの方が良いかもしれません。

 つづく。
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大量のゴミが出る?

 再生可能エネルギー革命について考察をしています。(流れが分からない方は、2008年12月27日の記事からご覧下さい。)

Q.将来、大量の廃棄物を生むことになるのでは?
A.少なくともシリコン系太陽電池の寿命は半永久です。枠や配線の部分は20年〜30年で傷みますが、太陽電池自体はずっと発電を続けます。

 実際には、20〜30年後、枠や配線などだけ直して使い続けるか、その時点の高性能な太陽電池に置き換えるかをLCA(昨日の記事参照)をして判断する事になるでしょう。

 もし置き換えることになっても、リサイクル可能ですし、メインは地球の主成分、シリコンですから、もし廃棄となっても大きな問題になる事は考えにくいと思います。

 シリコン系以外では、比較的短い寿命のものもあるようですが、そのあたりは、昨日書いた国際競争入札において考慮されますし、そもそも、寿命があまりにも短いと思われる物や、リサイクルが困難であったり、廃棄時に問題が起きるものは、入札資格を与えないほうが良いと思います。

Q.効率を考えたら、大規模な太陽光発電所を作るより、住宅や工場など消費する場所の屋根、壁面への設置を優先するべきでは?
A.確かに、遠くの発電所から電力を届ける場合も、水素を作って運搬する場合もロスが出るため、効率が悪くなります。

 ですから、できるだけ消費する場所に設置したいのですが、その場合、現状では、個人や企業の建物や敷地に、自由に設置できないという問題があります。

 そこで、例えば、設置可能な敷地はもちろん、屋根や壁面も不動産としてとらえ、貸し出す個人、企業を都道府県や政令市単位でまとめて、国際入札にかけるという方法もとれるかもしれません。

 その場合、その住宅や企業には国有財産として発電設備や蓄電設備、水素製造装置等が設置され、個人や企業は、国もしくは業務委託先から電気や水素を買うことになります。その代わり、個人や企業は、設置場所を貸した賃貸料を受け取るわけです。

 しかし、個人、個別の企業を相手にする場合、非常に作業が繁雑になる可能性があるため、国連再生可能エネルギー基金で設置するのは、大規模施設だけにして、個々の小さな施設は、国が発電事業で得た収入を原資にして大胆な普及策をとる事にして、小規模施設の設置等は民間に任せた方が良いかもしれません。




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2009年01月11日

国際入札での選定基準

 再生可能エネルギー革命について引き続き考えてみます。

Q.再生可能エネルギー設備の受注企業を選ぶ国際入札での選定基準は?
A.価格も基準の一つにはなりますが、それだけではいけません。環境負荷の少なさを重要な基準にするべきです。

 具体的にはライフサイクルアセスメント(LCA)と呼ばれる手法を使うといいと思います。次のような点を考慮する事になるでしょう。

・原料の有害性や採掘、産出時の環境への影響や、消費エネルギー
・工場までの輸送エネルギー
・装置を生産する時の消費エネルギー
・設置場所までの輸送エネルギー
・メンテナンスやリユース、リサイクル、廃棄の見通しや、環境への影響

 こうした点をポイント化して、その設備で見込まれる発電量あたりの環境負荷ポイントが少ない企業を優先するわけです。

 つづく。
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2009年01月09日

再生可能エネルギー革命(RER)は可能か

 再生可能エネルギー革命の実現可能性について引き続き考えてみます。

Q.太陽光発電の設備を急増させて資源量は足りる?
A.現在の主流であるシリコン系の太陽電池の原料、シリコン(珪素)は、地球を構成する主成分の一つで、資源量は事実上無限にあります。一時的には、需要の急増に追いつけない事態もありえますが、半導体向けに比べると純度が低くても大丈夫ですし、リスクをあまり考えずに工場に投資できるので、増産は難しくないと思われます。

 最近増えているCIS系太陽電池の場合、銅、インジウム、セレン、ガリウム、硫黄などが使われます。基本的に薄膜、つまり非常に薄い膜状の電池ですから、使用する資源量は少なくて済みます。いずれは、限界が見えてくる資源も出てくるでしょうが、他の材料の組み合わせを探せば良いことです。

 また、他にも、色素増感型や、有機薄膜型など、様々な原料を使った太陽電池があります。原料の価格や量、技術の進歩に合わせて、その時点で最適なものを選んでいけば良いと思います。

 つづく。
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2009年01月08日

国際連合再生可能エネルギー基金(UNREF)

 昨日、国連が無限の予算を使って、再生可能エネルギー設備の整備を進めるアイディアについて、国連の担当する機関やこのプログラム自体の名前を考えたいと書きましたが、「国際連合再生可能エネルギー基金」がいいのではないかと思います。

 普及とか、整備を付けた方がいいか迷いましたが、シンプルにしました。「基金」とすることで、機関とプログラムどちらも表現することができます。英語表記は、「United Nations Renewable Energy Fund」(UNREF)です。

 内容ももう少し書こうと思っていたのですが、名前を考えるだけで時間切れになってしまいました。また次回。
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2009年01月07日

再生可能エネルギー革命(RER)と命名

 先日来ご紹介している考え方に名前を付けた方がいいと思い、考えた結果、「再生可能エネルギー革命」と呼ぶことにしたいと思います。
国際的に理解を得なければ意味がないので、英語表記も決めました。
「Renewable Energy Revolution(RER)」としたいと思います。

 意味は、「国連の予算で進められる再生可能エネルギー設備の整備によって急速に進む、化石燃料から再生可能エネルギーへの転換」といったところでしょうか。

 おいおい、国連の担当する機関やこのプログラム自体の名前も考えて行きたいと思います。

 Q&A方式で考える続きです。

Q.各国に必要な設備の量はどうやって決める?
A.基本は、消費量を賄う量ということになりますが、現在の産油国が急速に石油の需要が減ることで不利益を被るため、現在大量にエネルギーを消費して、輸入に頼っている国は、現在の輸入量の半分程度は自前で賄えるものの、残りは引き続き輸入に頼るようにします。

 そして、産油国には電気や水素を輸出できるだけの設備を設置します。この措置によって、予想される産油国の不満をある程度解消できると思います。

 また、国ごとの貧富の差を縮める工夫もしたいと思います。
裕福な国には、需要を完全に満たす設備の整備は行わず、貧しい国には、輸出できるだけの設備を設置するのです。それにより、貧しい国は外貨を獲得して豊かになります。

 これは、一見、裕福な国に不利すぎるように思われるかもしれませんが、現在貧しい国では、購買力がないため、高級品は売れません。しかし、経済状態が良くなり、豊かな人たちが増えれば、新たな市場が生まれることになり、様々な商品が売れるようになります。現在豊かな国は、そうした新たな市場で利益を上げればよいので、その効果を考えれば不利とばかりは言えないと思います。

Q.設備の整備はどうやって進める?
A.基本的には国際入札が良いかと思います。
入札に参加できる企業については、生産能力や実績で明確な基準を定めます。全参加可能企業の、このプロジェクトに使える設備の年間生産能力を合計した量の9割位を、年間発注数とします。
つまり、ほとんどの企業が十分な受注ができるようにします。10割にしないのは、競争の部分を少し残し、不当に価格がつり上がるのを防ぐためです。実際の設備の価値より価格が高すぎるとインフレーションの元になります。

 はずれやリスクがほとんどないプロジェクトですから、参入企業は激増し、生産能力も爆発的に増加すると思われます。次年度以降は、その増えた生産能力を元に発注していきます。あるいは、次年度を待たず、生産能力が増えた時点で追加発注してもいいかもしれません。

 このプロジェクトについて書いていると楽しくなって、興奮してきます。バラ色の未来が見えてくるからです。これは大事なポイントだと思います。

 今、世界的な経済危機や、深刻化する環境問題により、将来を悲観するする人が増えています。しかし、ただ「決定」するだけで、まだまだ人類が進化を続け、多くの人が豊かになれる、バラ色の未来が約束されるのです。

 この話はまだ続けます。


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2009年01月05日

国連が無限の予算を持つ制度2

 昨日書いた、再生可能エネルギーを活用する設備の整備に目的を限定して、国連が無限の予算を持つというアイディアについて、Q&A形式でもう少し考えてみます。

Q.無限の予算を持つなんて荒唐無稽ではないか?
A.そもそも、お金自体、紙や金属の固まりに価値があると決めて、物やサービスの対価として使える事にした制度です。無に近い物から大きな価値を生み出しています。国連が目的を限定して無限の予算を持つ事に多くの国が賛成すれば、その時点で実現する事ですから、荒唐無稽だとは思いません。

Q.お金という制度自体を見直したら?
A.根本的な解決が可能かもしれませんが、ベストな方法があるのか分かりません。もしあったとしても、長年慣れ親しんできた制度を大幅に改変することになりますから、賛成を得て、実現するには、相当な時間がかかるのではないかと思います。
そこで、現在のお金の制度は維持して、利用しながら、少しでも早く、再生可能エネルギー設備の整備を進めるため、国連がそのための無限の予算を持つという方法を考えたのです。

Q.なぜ国連?
A.私が思いついた中で、最も実行力があり、力を持っても問題が起きにくい機関だと思ったからです。特定の国や地域主導だと全世界の賛同を得にくいでしょうし、新たな組織を作っても、実行力を持つには時間がかかると思います。

Q.なぜ目的を限定する?
A.全般に認めてしまうと、平和維持活動にも使おうという話になるかもしれません。すると、強大な軍事力を持つ国連軍が誕生するでしょう。しかし、どんな状態が平和なのかは、立場によって変わります。現状の国連の運営体制から考えると、常任理事国が考える平和の維持になるでしょう。それが、必ずしも人類の多くにとっての平和と一致するとは限りません。

 また、食料援助に使う場合、食べてしまえばなくなる物に大量の通貨が発行されることになります。それでは、インフレーションに結びついてしまうのではないかと思います。
しかし、本当になるのかどうかはよく分かりません。今回の金融危機であっという間に何百兆円という価値が消えてなくなった事を思えば、かなりの金額を使っても、その悪影響より、多くの人命が救われる事の方が余程意味があるとも思います。

 まずは再生可能エネルギー設備の整備に限定してはじめ、設備などの物が残らない使い道については、良く検討した上で、影響を見極めながら導入してもいいかもしれません。

 この話はまだ続けますが、私は経済の専門家ではありませんので、論理的な破綻があるかもしれません。是非、専門家の方の意見も伺いたいところです。そして、問題点があるのであれば、改善方法や、より良いアイディアをお教えいただければ幸いです。

 また、専門家でなくても、この点はどうするつもりなのか?といった疑問をお寄せいただけますと、より良い案にしていけると思いますので是非お寄せ下さい。


posted by otomi at 21:47| Comment(0) | TrackBack(0) | 提言 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

国連が無限の予算を持つ制度はいかが?

 前々から、お金という人間が作った制度がネックとなって、人類自身の進歩が妨げられている事に矛盾を感じていました。

 特に、地球温暖化対策は待ったなしで、早急にCO2排出量を激減させる、すなわち、化石燃料から再生可能エネルギーへの転換を進めなければならず、その技術も資源も十分あるのに、コストがネックとなっています。

 自分達の存在自体が危うくなっているのに、自分達が考えたお金という制度のせいで、危機の回避が進まないなんて変ですし、ある意味滑稽です。

 この問題を解決できるかもしれない考え方の一つが、先日からご紹介しているグリーン ニューディールという、環境分野への投資で経済拡大を図る方法です。

 これは、現時点でかなり有望な方法だと思いますが、私は、この方法でも時間がかかりすぎるのではないかという気がしています。各国の予算、企業の投資資金、投資意欲に頼る部分が大きいためです。

 そこで私は、太陽光発電設備や、風力発電設備、蓄電設備、水素製造設備など、再生可能エネルギーの活用に目的を限定して、国連が無限の予算を持つ制度を創設するというアイディアを思いつきました。

 国連が各国の全エネルギーを再生可能エネルギーでまかなえるまで、バーチャルな通貨で無限の予算を使えることにするのです。

 具体的には、国連が各国に必要な設備をその国を通して発注します。
その設備が完成したら、その国に国連からバーチャルな通貨で必要な金額が支払われます。

 バーチャルですから実際にお金が入るわけではありませんが、国は、日本で言えば、日本銀行券をその分発行して、設備工事を担当した企業に支払います。

 そして、その設備は国が所有します。
なぜなら、物の所有を伴わず、通貨ばかり大量に発行していたら、物に対する通貨の価値が下がり、インフレーションが発生してしまうように思うからです。

 国は、直営でもいいですし、企業に業務委託してもいいですが、その再生可能エネルギーの設備を使って電気や水素等を売り、その利益は主に国に入るようにします。

 国は、財政状況が好転しますから、国債を償還したり、社会福祉や社会資本整備、雇用対策などに予算を投入できます。

 一見、国が積極的に財政出動してそうした設備の整備を進める場合と同じようですが、決定的に違うのは、国が資金を調達する必要がないということです。つまり、国債を発行したり、予算のやりくりをして費用を捻出しなくて良いのです。

 この方法なら、世界中で再生可能エネルギーへの転換が一気に進むように思うのですが、いかがでしょう?

 次回以降、もう少し詳しく考えてみます。
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2009年01月03日

再生可能エネルギーだけで全世界のエネルギー供給は可能

 日本で、環境分野への投資が、海外ほど伸びていない理由の一つに、太陽光や風力、バイオマスといった再生可能エネルギーで、日本のエネルギー全てを賄うことはできないという誤った認識が浸透している事も原因の一つだと思います。

 実際には、太陽光だけで、全世界の電力を賄うことは相当余力を持って可能ですし、国土が狭い日本でも十分可能です。

Fullneed.jpg
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
(サハラ砂漠上の一番左の四角の面積分の太陽電池で、全世界の電力を賄うことができる)

※参照 Wikepedia 太陽光発電:日本における資源量

 実際には、太陽光は昼間しか使えませんし、遠い場所一箇所で発電して送電するとロスが大きくなります。
ですから、まずは、できるだけ消費地に近い建造物の屋上や壁面、未利用地やメガフロート(巨大な浮島)などで発電し、直接利用します。
そして、余った電力を蓄電したり、水素を作り出すなどして貯め、夜間に使います。

 それにプラスする形で、海外も含め、未利用地などの大規模発電所で作り出した水素を運び込んで使うのです。

 将来的には、人工衛星で発電し、電力をマイクロ波やレーザーに変換して地上に送って利用する研究も進んでいます。

 もちろん、太陽光だけでなく、風力やバイオマスエネルギーもありますから、再生可能エネルギーだけで全世界のエネルギーを賄うことは余裕を持って可能です。

 そこでネックになるのはコストです。
この問題を解決することは不可能なのでしょうか。

 続きはまた。
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2008年12月28日

日本にも欲しい“環境対策=経済活性化”の視点

 今朝の地元紙のサンデー版を見てちょっと驚きました。
テーマが「導入急がれる新エネルギー」で、昨日ご紹介したばかりの「グリーン ニューディール」についても触れていたからです。

 「広がりつつありますよ。」とご紹介したのですから、驚くことはないのですが、なんだか嬉しかったです。

 さて、世界的には、経済対策として環境分野への投資を大幅に増やそうという動きが広まっているのですが、日本はどうでしょうか。

 首相官邸のWebサイトにある、「麻生内閣における経済対応」を見渡してみて、一見してすぐに環境関連とわかるのは、木材・木質バイオマス利用促進等緊急整備(41億円)ぐらいでしょうか。

 総枠75兆円、財政措置だけで12兆円だと胸を張っている経済対策のなかで、わずか41億円です。

 ちなみに、高速道路料金値下げについては微妙で、(平日)22〜0時 3割引、0〜4時 5割引までは、トラックなどの一般道から高速への変更による燃費向上効果が見込めると思いますが、(休日)9〜17時100kmまで5割引とか、二次補正予算で予定されている、平日割引がなかった時間帯への割引の導入、休日地方部の長距離料金の引下げといった割引は、かえって、二酸化炭素排出量を増やすと思います。

 出かける予定のなかった人たちが、高速道路が安くなった事で出かけたり、輸送あたりのCO2排出量が大幅に少ない鉄道から、マイカーに変更する人たちが出てくると予想されるからです。

 ですから、環境対策とはみなせません。

 なぜ、日本の経済対策はこうなってしまうのでしょうか。
それは、日本ではまだ、「環境対策は余力でやること」という感覚が染みついていて、「環境対策こそ経済活性化策」という世界的に広がりつつある考え方に切り替わっていないからではないでしょうか。

 企業単位で見れば、すでにその考え方に立っているところはありますが、政治に関しては、相当遅れているように見えます。

 このテーマはもう少し続けたいと思います。

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2008年12月27日

green new deal(グリーン ニューディール)に注目

 ここのところ、green new deal(グリーン ニューディール)という言葉が広がりつつあります。

 先日、国連の潘基文(パン・キムン)国連事務総長は、気候変動枠組み条約の会議でも、年末の記者会見でも、経済対策としての環境分野への投資、green new deal(グリーン ニューディール)の重要性を訴えました。

 気候変動は、経済問題の解決を待ってくれませんし、経済を立て直すため、公的な投資が必要なのであれば、環境分野に向ければ、環境対策が進み、経済も持ち直すという一石二鳥の効果があるという訳です。

 潘事務総長が演説で取り上げているのは、例えばアメリカ。

 バラク・オバマ次期大統領も、green new deal(グリーン ニューディール)という言葉を使って、環境ビジネス、自然エネルギーなど、再生可能エネルギーの分野の発展に力を入れる事を表明しています。

 次に、中国。景気刺激策の4分の1を、再生可能エネルギーや環境保護、省エネ分野にあてています。

 続いてデンマーク。1980年以来、消費エネルギーをほとんど増やすことなく、78%もGDPを拡大しています。

 そして、グリーン経済の拡大によって、何百万もの雇用を作り出したブラジル。

 さらに、再生可能エネルギーへの依存度を高める事を含んだ、気候変動に対するアクションプランを打ち上げたインド。

 残念ながら、環境技術先進国を自負している日本については言及がありませんでした。
もちろん、環境分野での貢献に期待は高いと思われますが、日本は、気候変動枠組み条約の会議の際、国際的NGOによって温暖化対策に消極的な国、地域に贈られる“化石賞”1位の常連国です。

 今回の会議後にも、4度目の1位を獲得しました。
国際的には、技術はあるのに後ろ向きな国と見られているのです。

 同様に見られていたアメリカが大きく方針転換しようとしている今、「残るは日本」と孤立することになりかねません。

 続きはまた。
posted by otomi at 11:11| Comment(2) | TrackBack(1) | 提言 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする